iDeCo(イデコ)もスタートした方が良いですか？
お陰様で、新NISAで積立をスタートしてみました。
しかし、iDeCo（個人型確定拠出年金）はどうしたら良いのか？
やった方が良いのか？
やらなくても良いのか？
よくわかりません(^^;
最近そんなご質問がありました。
ちなみに、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で決めた金額を毎月積立し、それを運用して老後の資金を積み立てる制度です。
私の結論をいえば
ご自身の収入があり、所得税を支払っているなら、iDeCoをスタートした方が良い！
扶養に入っていても、新NISAの年間枠360万円以上の余剰金があるなら、iDeCoで追加積立するのもお勧めです。
ただし、iDeCoは60～65歳までお金を引き出すことができません。
積立も途中でストップできますが、その期間も毎月所定の手数料がかかりますので、継続して積立できるかがポイントとなります。
少子高齢化が進む日本の年金制度は、今後改定されていくとは思いますが、現時点で理解しておくことが大切です。
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ちなみに、昨年税務調査に入られた私の後悔にiDeCoと小規模共済orセーフティーネットをやっておけばよかった～があります(^^;
他にも色々あるので年内にkindleにまとめます～
そして、本日のブログは、日本の公的年金制度とiDeCo（個人型確定拠出年金）について、具体例も交えて解説します。
年金制度の概要（公的＋自分でプラス）
日本の公的年金制度は、すべての日本国民が加入する基礎年金（国民年金）と、会社員や公務員が加入する上乗せ年金（厚生年金）の2階立てで、プラス、ご自身で３階部分のiDeCo（個人型確定拠出年金）などを追加することができます。
国民年金
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての日本国民が加入する基本的な年金制度です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金制度で、国民年金に上乗せして給付。
企業に勤める従業員が対象で、主に週30時間以上働く従業員が加入します。
国民年金の詳細
加入者の区分
対象者：20歳以上60歳未満のすべての日本国民ですが、以下の３タイプに分類されます。
第1号被保険者：自営業者、学生、無職の人
第2号被保険者：会社員、公務員
第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
旦那様が第1号被保険者で、奥様が扶養の場合は、奥様自身も国民年金を支払う必要があります。
旦那様が第2被保険者で、奥様が扶養の場合は、支払いなしでOKで、今後改正される可能性があるとも言われています。
保険料
2023年度の国民年金保険料は月額16,610円です。
この金額は今後も毎年見直される可能性があり、
ちなみに私が20歳の時（昭和57年4月～昭和58年3月）で5,620円！
いまの1/3以下です(^^;
30歳の時（平成4年4月～平成5年3月）で10,100円でした。
受給額
満額受給するためには、40年間（480月）の保険料を納付する必要があります。
2023年度の満額受給額は年間約78万円、月額約65,000円です。
私は大学３．4年の約2年分が未納で、60歳のお誕生日以降は国民年金の支払いは完了してます。
この場合満額にするために、追加で65歳までに支払うことが可能ですが、色々考えてその分は新NISAで運用してます。
受給資格
受給資格を得るためには、最低10年間の保険料納付期間が必要です。
海外生活が長い方も10年以上の納付があれば、国民年金が支給されますので、該当の方はあと何年必用かなど確認することをお勧めします。
厚生年金の詳細
加入者
対象者：会社員、公務員
加入条件：主に週30時間以上働く場合や、適用事業所で働く従業員
ここも最近改定されましたね。扶養範囲内で働く方をどんどん社会保険に入れる方向に向かってます。
保険料
厚生年金の保険料率は18.3%（2023年度）で、会社と従業員が半分ずつ負担します。
例えば、月収30万円の場合、月額保険料は約54,900円（会社負担27,450円、従業員負担27,450円）となります。
会社が半分支払ってくれているのはありがたいです。
会社員のメリットです。
受給額
厚生年金の受給額は、加入期間中の平均標準報酬月額と加入期間に基づいて計算されます。
2023年度の平均受給額は年間約153万円、月額約12.8万円です。
年金受給の具体例
自営業者（国民年金のみ）
加入期間：40年（満額）
年間受給額：78万円
月額受給額：65,000円
国民年金だけでは暮らせないので、iDeCoや自身で個人年金に入るなどのプラスが必須です。
会社員（国民年金＋厚生年金）
加入期間：40年（満額）
月収：平均30万円年間受給額（国民年金＋厚生年金）：
国民年金：78万円
厚生年金：153万円
合計：231万円
月額受給額：約192,500円
扶養の奥様分65,000万円プラスしたら約26万円。
更に必要！30万円以上にするのには、iDeCoや自身で個人年金に入るなどのプラスが必須です。
さてここからはiDeCoについて解説します。
iDeCoの概要
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた金額を毎月拠出（積立）し、それを運用して老後の資金を積み立てる制度です。
加入者は職業に応じて異なり、拠出（積立）金額にも上限があります。
加入者と拠出（積立）金の上限
自営業者（国民年金第1号被保険者）：月額68,000円、年額816,000円
会社員（企業年金なし）：月額23,000円、年額276,000円
会社員（企業型DC加入者）：月額20,000円、年額240,000円
公務員：月額12,000円、年額144,000円
専業主婦・主夫：月額23,000円、年額276,000円
年金の1階建て部分のみの自営業者は沢山積立できる設定になってます。
税制優遇
iDeCoには以下のような税制優遇があります：
所得控除：拠出金は全額所得控除の対象
運用益非課税
受け取り時の税制優遇：一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除
新NISAと異なり、受け取る時には完全な非課税ではありません。
拠出(積立)金の設定と変更・停止と再開
iDeCoの拠出金は月単位で設定し、設定した金額は毎月自動的に口座から引き落とされ、運用に回され、年に1回変更することが可能です。拠出金の支払いを一時的に停止したり、再開することも可能です。
ライフスタイルや収入の変化に応じて、柔軟に拠出金額を調整できます。
運用方法
拠出金は以下のような方法で運用されます。
投資信託：国内外の株式や債券、リート（不動産投資信託）など
定期預金：リスクを抑えたい場合
自分のリスク許容度や運用目標に合わせて、自由に商品を選んで運用を行います。
一時停止のデメリット
拠出金を停止しても、iDeCoの口座管理料は発生します。
これには以下のような費用が含まれます：
・国民年金基金連合会の管理手数料：月額約105円
・事務委託先金融機関の管理手数料：月額約66円
・運営管理機関の管理手数料：金融機関によって異なる（無料～数百円）
まとめ
日本の公的年金制度とiDeCoを理解し、効果的に活用することで、将来の生活設計をより安定させることができます。
以下に、本記事のポイントをまとめます。
●公的年金制度
・国民年金：20歳以上60歳未満の日本国民が加入。
2023年度の満額受給額は年間約78万円。
・厚生年金：会社員や公務員が加入。
2023年度の平均受給額は年間約153万円。
●iDeCo
加入者：自営業者、会社員、公務員、専業主婦・主夫など
拠出金の上限：自営業者は月額68,000円、会社員は月額23,000円、公務員は月額12,000円など
税制優遇：拠出金は全額所得控除、運用益は非課税、受け取り時の税制優遇
●統合的な活用
資産形成：公的年金とiDeCoを併用することで、老後の資産形成を強化
税制優遇：iDeCoの所得控除を活用して節税
柔軟な運用：自分のリスク許容度に応じて、運用方法を選択
日本の年金制度とiDeCoは、老後の生活を安定させるための重要なツールです。
それぞれの制度を理解し、自分のライフスタイルや収入状況に合わせて最適な利用方法を見つけることが、安心できる老後生活を送るための第一歩です。
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年金とiDeCoを理解し活用しよう
実際に幾ら位の年金がもらえるのか？
今の自分の資産、日々の生活費の確認などのワークを取り入れながら
国民年金の付加保険料400円、国民年金基金、繰り上げ受給、繰り下げ受給
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お目にかかることを楽しみにしてます(^^)
